大阪市東成区市民活動団体等連絡調整会議

目的

• 社会福祉法にもとづき、地域福祉の推進を目的とする団体と定められ、
  ①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  ②社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
  ③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  ④社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
  を実施しています。

活動概要・セールスポイントなど

• 各校下社会福祉協議会は、連合町会、民生委員会、女性会など、地域の各組織の協議体として、地区ネットワーク活動、高齢者食事サービス活動、ふれあい喫茶活動、「おまもりネット」など各種の地域福祉活動を実施しています。
• 区社協は、設立より取り組んできた①各校下社協の活動支援や、住民主体による各種の地域福祉活動を推進する機能に加え②介護保険法にもとづく介護サービスの提供事業者としての機能、という二つの機能をもち、両方の機能を活かし、かつ下記のとおり多くの専門職員が連携することで、地域福祉活動を推進できるのが大きな強みです。
• 区社協職員には、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員など、経験豊富な専門家が多数います。
• ｢東成区地域福祉アクションプラン｣に基づき、子どもから高齢者、障がい者など全ての人を対象に、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに向け、区内の福祉施設、市民団体との幅広いネットワークを持っています。

主な取り組み

その他の取り組み

• 老人福祉センターの運営
  映画サロンやいちょう学園などの各種講座や、くらしや健康の相談事業を通じて高齢者の健康維持や、生涯学習の支援をしています。また高齢者の各種自主サークルの活動支援。
• 子ども･子育てプラザ事業
  「親子ふれあい遊び」などの、各種子育て講座や、「プラバン工作」など子ども向け講座の開催。子育てサークルへの、活動の場や交流の機会の提供などによる活動支援。
• 広報誌「ひがしなり」、子育て情報誌「ふれあい子育てねっと」やホームページによる広報

東成区社会福祉協議会 主な活動

あゆみ

• 昭和26年1月23日に設立。同年9月に老人敬愛月間事業に取り組んで以来、ヒロポン追放徹底運動や不良週刊誌追放運動を推進するなど、区内の社会福祉の充実に向け、民意を総合する団体として戦後の混乱期の中で生まれました。
• その後、昭和40年ごろより校下ごとの「地域福祉活動」、55年からは東中本校下で高齢者食事サービス事業が開始されるなど、各校下で福祉活動が活発に行われています。平成3年には、地域福祉の更なる充実に向け、区ボランティアビューローを開設し、4年11月に社会福祉法人格を取得しました。9年には大今里南に、高齢者福祉の総合的な相談施設として「東成区在宅サービスセンター」を開設しました。
• その後も、各校下における小地域ネットワーク活動を推進し、12年には介護保健法の施行に伴い、居宅介護支援事業、通所介護事業を実施しています。18年には区地域包括支援センターを開設、また指定管理により、東成区老人福祉センターの管理運営を受託、勤労青少年ホーム(トモノス)の廃止にともない、「子ども・子育てプラザ事業」も受託しています。

代表者

• 社会福祉法人 大阪市東成区社会福祉協議会 会長清水 弘